保険のよくある質問

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質問:なぜ今までこのようなシステムがなかったのですか? 今までも社会保険料の削減ノウハウはたくさんありましたが、今回のようなシステム開発には多額の資金とノウハウが必要なためシステムを制作する人がいなかったのが事実です。 質問:逓増定期保険の個人への譲渡ってリスクはあるんですか? 弊社では、巷で流行っている個人への譲渡は税務リスクが高いためおすすめしておりません。最終定期には、逓増定期保険や養老保険に加入することに関しては経営者の判断にゆだねております。 質問:がん保険の税制はどう変わりそうですか?変わる前にはどのように判断すれば良いのでしょうか? がん保険の税制が変わると噂されていますが、実は税制が変わったとしても十分メリットがでるがん保険がございます。詳しい事はお問い合わせ頂ければ無料でご説明いたします。 質問:全額損金の保険ってまだあるんですか? はい。現在も全額損金の存在しておりますが、全額損金で費用化できる保険商品をもっている保険会社は数社しかいないため、提案ができない保険代理店が多くみられる状態です。 質問:がん保険の税制はどう変わりそうですか?変わる前にはどのように判断すれば良いのでしょうか? がん保険の税制が変わると噂されていますが、実は税制が変わったとしても十分メリットがでるがん保険がございます。詳しい事はお問い合わせ頂ければ無料でご説明いたします。 質問:何社の保険会社を取り扱っているのでしょうか? 解約返戻率の推移表はもらえますか? 提携している保険代理店や保険会社から、全9社の見積もりと解約返戻率の推移表を出す事が可能です。しかし、本気で節税で失敗したくない方のみとなっております。情報収集や相見積もりでのお問い合わせはご遠慮頂いております。 質問:問い合わせたらしつこく営業されませんか? お問い合わせ頂いても直接保険代理店や保険会社から連絡が行く事はありません。個人名や会社名を伏せて見積もりを依頼いたします。 質問:既に顧問の税理士がいるのですが相談しても大丈夫でしょうか? はい。既に税理士先生がいらっしゃってもセカンドオピニオン(相談役)としてご活用頂けたらと思います。 質問:保険以外の節税方法もありますか? 保険以外での節税方法も多々ございますが、お客様の会社の経営状況やキャッシュフローによって様々なご提案をさせていただいております。 質問:解約返戻率が高い会社って結局どこなの? 解約返戻率はお客様の生年月日によって各社変わってきます。また会社のキャッシュフローや事業計画によって何年後に解約するかでもメリットが変わります。 こちらはお客様によって違いますので、専門的なアドバイスが必要です。 質問:社員50名以下でもメリットがでますか? 基本的に50名以上からの企業のほうがメリットの幅が大きいのですが、50名以下の場合でもメリットが出せる場合もございます。ご相談ください 質問:がん保険の解約時に有効な手段を色々知りたいのですが無料で説明してくれますか? もちろん無料で承っております。がん保険の出口対策については、一般的な出口対策から、早稲田大学大学院の研究課題にて見つけた、他では聞けないような貴重な提案がございます。こちらはWEB非公開なのでお問い合わせ下さい。 質問:全額損金の「逓増定期保険」があるって聞いたけど、それって本当なの?? 逓増定期保険は平成20年2月28日付で1/2損金扱いに変更いたしました。しかし、変更後でも全額損金と同じ効果のある節税対策手法が実は2つあります。こちらもWEB非公開の情報となります。 質問:社会保険の節減ノウハウは聞いた事ありますが 手間がかかるので断念しました。今回も手間がかかりますか? いえ、今回の提案は今まで手間がかかった社会保険の節減方法をシステムを利用する事により、簡単にスピーディーに社会保険の削減ができるようになりました。よってお客様の手間はほとんどありません。 質問:そのシステムの導入にはコストがかかりますか? 多少のコストはかかりますが、お客様のメリットに比べれば差は歴然です。既に導入された企業の方々の例もお出しする事ができますので、お気軽にご相談ください。

自動車管理者賠償責任保険とは?

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自動車管理者賠償責任保険は、 1.保管施設において、他人の自動車を管理している間に生じた事故(損壊、紛失、盗取、詐取をいいます。) 2.一時的に保管施設外で他人の自動車を管理している間に生じた事故(保管施設内で他人の自動車に対して行う業務遂行の通常の過程としてその自動車が一時的に保管施設外にある場合) 自動車管理者賠償責任保険は、日常生活では聞きなれない保険で、どんなものかイメージしにくいと思います。 自動車管理者賠償責任保険は、「自動車」とついていますが、自動車保険とは全くの別物です。一言で言えば、自動車をお客様から預かる業務を扱う業者様のための保険です。 たとえば、預かった自動車が盗難されたり壊されたりしたら、お客様から管理責任を問われることがあります。そういった場合に、賠償金等を補償してもらえる保険です。 自動車は高価な財産ですので、お客様から大切な自動車を預かる業者様には加入を強くおすすめしたい保険です。 この記事では、自動車管理者賠償責任保険とはどういう場合に役に立つか、保障内容はどのようなものか、必ず押さえていただきたい点に絞ってわかりやすくお伝えします。 お客様から大切な自動車を預かる業者様にとって役に立つ内容となっていますので、是非、最後までお読みになって、お役立て下さい。 自動車管理者賠償責任保険はどんな時に役立つか 自動車管理者賠償責任保険とはどういうリスクに備えるものでしょうか。それをご理解いただくには、もし加入していなかったらどんなことになるのかをお伝えするのが一番だと思います。そこで、まず、実際のお客様の話をさせていただきます。 そのお客様は、自動車修理業を営んでいらっしゃる法人様です。私がご訪問して社長にお話をうかがった当時、こんな話をされました。 「つい先日、お客様からお預かりしていた車が火事で焼けてしまいました。原因は他のお客様のタバコの火でした。しかし、管理不行き届きということで、損害賠償をさせていただきました。これがけっこうな額になってしまって大変でした。」 「日頃、私たちはお客様からお預かりした自動車は万全の注意をして扱っています。しかし、あればっかりはどうしようもありませんでした。」 その話をうかがって、私は大変悔しい思いをしました。このお客様がもし自動車管理者賠償責任保険に入っていればこんなことにはならなかったのに!せめてもう少し早くご相談をお受けしていれば!と。そして、直ちにこの保険があることをご説明したところ、「そんな保険があるなら今すぐにでも加入したい!」とのことで、加入していただきました。 このように、予期せぬ出来事で、預かっている自動車の損害を与えてしまったケースに効果を発揮するのが、自動車管理者賠償責任保険です。 具体的には、預かった自動車を保管している施設の中で、自動車が壊れたり、盗まれたりなどして、お客様に賠償しなければならなくなった場合をカバーする保険です。 損害賠償にかかったお金以外も補償される では、自動車管理者賠償責任保険の基本的な保障内容はどこまででしょうか。 上述のように、自動車管理者賠償責任保険は、保管施設内で壊れたり、盗まれたりした場合に保険金が支払われるものです。自動車の損害自体がカバーされるのは当然です。 ただし、カバーされるのは、預かった自動車の損害の賠償自体にかかったお金だけではありません。それ以外にも大きな費用がかかる場合がありますので、それらも補償されます。 損害賠償金以外の基本的な補償範囲は、大まかに、以下の3通りに分けられます。 損害防止費用 損害発生や拡大防止した際に支出した費用を補償します。たとえば、火災などが起きた場合、早く処置しないとどんどん被害が拡大してしまいます。そういった事態を防ぐのにかかった費用も、カバーします。 緊急措置費用 これは損害防止費用と似ていますが、微妙に違います。損害防止費用は、損害が発生したことを前提にしています。 しかし、被害の拡大を防いだり、被害を軽くしたりするための措置を講じた場合、うまくいけば、結果として損害賠償の責任を負わずに済むことがあります。そういう場合に、被害拡大の防止や、被害の軽減のための措置にかかった費用が「緊急処置費用」としてカバーされます。 裁判等にかかった費用 お客様から預かった車が壊れたり盗まれたりした場合、お客様から損害賠償責任を追及する裁判を起こされることがあります。 もし裁判に負けると損害賠償金を支払うだけでなく、訴訟の費用も持たなければなりません。また、裁判をすると弁護士費用もかかります。それらの費用もカバーされます。 オプションで保障を充実させることもできる 以上が自動車管理者賠償責任保険の基本的な保障範囲ですが、これに特約をプラスして、保障をさらに充実させることができます。 ここでは、主な特約について説明します。 特別費用補償特約 たとえば、事故原因の調査等の対処をした場合に調査費用がかかることがありますが、そのような費用をカバーします。 調査が長期化すると、このような費用は案外大きな負担額になってしまうので、カバーしてもらえるのはありがたいことです。 使用不能損害補償特約 預かった自動車が破損したり紛失したりすると、お客様は自動車が使用できなくなります。その場合にはお客様に代わりの車を出さなければなりません。その費用を補償します。 まとめ 自動車管理者賠償責任保険は、お客様から自動車を預かる業務を行う業者の方であれば、是非とも加入されることをおすすめしたい保険です。 駐車場、ガレージ、自動車整備工場、ホテルやレジャー施設等、多くの自動車を管理する業者様は、自分が悪くなかったとしても、管理責任を問われ、損害賠償を負わなければならないことがあります。特に、規模が大きい施設を管理する業者様は、被害台数によっては多額な費用がかかります。 そういった場合、自動車管理者賠償責任保険に入っていると、損害賠償にかかる費用だけでなく、損害拡大防止のためにかかった費用や、裁判費用等までカバーしてもらえます。 保険会社によっては支払い限度額が設定されたり、自己負担額が設定されたりと様々ありますので、よく補償範囲と保険金額を理解して加入する事をおすすめします。

海外へ行くなら海外旅行保険を確認しよう

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ついにサッカー日本代表の4大会連続でのW杯出場が決まりました! 2010年に開催されるW杯南アフリカ大会が今から楽しみですね。熱心なサポーターにはもう南アフリカへ応援に行くことを予定している人もいるかもしれません。ただ、残念ながら南アフリカは、日本のように治安や衛生状態のいい国ではありません。事前にしっかりと準備をしておきたいものです。 出かける前に海外旅行保険に加入しておくべき 国内ではケガや病気をしても、公的な健康保険があるので高額な医療費を請求されることはあまりありません。ところが、海外では医療費がおどろくほど高額になるケースが多々あります。日本ではタダが当たり前の救急車の搬送費用も、海外では有料が当たり前です。外務省の海外安全ホームページには「南アフリカでは十分な治療を受けられる医療機関は限られており、その医療費は高額です」とあります。南アフリカの医療費の水準が正確にはわからないのですが、医療費が高額なことで有名な米国で盲腸の手術および入院をした場合、200万円以上の費用を請求されることがあるそうです(AIU調べ)。 治安や衛生状態の悪い国に行けば、病院のお世話になる可能性も高くなります。高額な医療費を請求されるから病院にも行けないということのないように、出かける前に海外旅行保険に加入しておくべきです。 まずはクレジットカードでの保険を基本に考える 海外旅行保険に加入すると短い旅行でも保険料が数千円します。ですから、一般の海外旅行保険に加入する前に、お手持ちのクレジットカードに海外旅行保険が付帯されているかどうか確認してみましょう。これらの海外旅行保険は保険期間が最長90日か60日というのが一般的ですが、普通であれば十分なはずです。 もし付帯されていれば、付帯条件を確認。海外旅行すれば自動的に保険が効力を持つ「自動付帯」であれば一番です。中には旅行代金や交通費などをクレジットカードで支払った場合に効力を持つ「利用付帯」のカードもあるので注意しましょう。 治療?救援費用が最大のポイント 次に補償内容を確認しておきましょう。海外旅行保険にはさまざまな種類の補償がセットされています。中でも治療費用と救援費用の金額がポイントです。治療費の高い国で大きな病気やケガの治療をすると数百万円の負担となることも想定しておかなければなりません。十分な補償が得られるか確認しておきましょう。 また、いくら保険が使えても、高額な医療費を立替払いするのは大変です。ですから、できればキャッシュレス治療ができるかどうかも確認しておくといいでしょう。利用できるのは保険会社が指定する病院に限定されますが、いざというときに助かるはずです。 カードの補償は基本的に合算できる クレジットカードを何枚も持っている人もいるはず。その場合、死亡?後遺障害を除いてそれぞれのカードの補償最高額を合算することが可能です。死亡?後遺障害はカードの中で最高額の補償が限度となります。とは言え、年会費の必要なカードもあるので、海外旅行保険だけを目的に何枚も作るのはオススメしません。 基本はカード名義人本人のみの補償 クレジットカードに付帯される海外旅行保険は、基本としてカードの名義人のみが対象です。配偶者や18歳以上の子どもであればカードを持てばいいわけです。ところが、18歳未満の子どもはクレジットカードを作ることができないので、お金を払って海外旅行保険に加入することになります。 ただ、ゴールドカードをはじめとした一部のクレジットカードでは、海外旅行保険に「家族特約」がついています。多くの場合、名義人の補償よりも小さな補償になります。子どもがいる家族が海外旅行によく行くなら、年会費がかかってもゴールドカードを持つ価値があるかもしれません。 上乗せ保険に加入しよう ここまで読むと、普通であればクレジットカードの補償だけでもなんとかなりそうです。ただし、治安や衛生状態の悪い地域、治療費の高額な地域に行くときには、万一のときにどれだけ費用がかかるか想像もつきません。また、配偶者や子どもの保険も準備できないかもしれません。 そういう場合には、クレジットカードの保険だけではなく、別に保険料を払って海外旅行保険に加入したいところです。海外旅行保険は空港の自動契約機というイメージがありますが、できれば事前にインターネットから申込みをしましょう。インターネット割引などがあれば、結構大きく保険料が割引されますので助かります。 海外でのトラブルはとても心細いものです。そういう困ったときに助けてくれるのが海外旅行保険です。出かける前には必ず確認しておきましょう。

法人保険の節税は利益の繰り延べ

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一般的な法人保険だけを契約した場合、お客様がおっしゃる通り、保険単体だけでは単なる利益の繰り延べであり節税にはなりません。解約時に大きく損金を作れる経営的なイベントを用意し、その原資として解約返戻金を使う(解約で発生する利益を消し込む)ことで初めて、利益の繰り延べではなく本当の意味での節税になります。 保険単体だけでは単なる利益の繰り延べで節税になりません。 「解約時に税金がかかってしまえば、どう計算しても利益の繰り延べにしかなりません」とのことですが、結論から言ってしまえば、一般的な法人保険だけを契約した場合、お客様がおっしゃる通り、保険単体だけでは単なる利益の繰り延べであり節税にはなりません。解約時に大きく損金を作れる経営的なイベントを用意し、その原資として解約返戻金を使う(解約で発生する利益を消し込む)ことで初めて、利益の繰り延べではなく本当の意味での節税になります。 そもそも法人が契約する保険の役割(機能)は、帳簿上の利益を簿外(帳簿の外)の含み資産(解約返戻金)に移すことにあります。決算前に貯まった利益をそのまま法人税として納税するのではなく、損金を作りながら万一に備えて解約返戻金という形で貯めておく。これが本来、法人保険が持っている役割(機能)です。 もちろん、法人保険単体で見れば、あくまで帳簿の外に利益を移すだけの機能しかありません。簿外に移した利益(解約返戻金)をどこかのタイミングで帳簿に戻す(解約する)際には、それまで貯めていた含み資産(解約返戻金)が大きな利益となって法人に戻ってきます。このタイミングで何もせず黒字決算をすれば、それまで支払っていなかった法人税をまとめて支払うことになり、何ら節税効果を得ることができません。 解約時に大きく損金を作れるイベントを用意して節税になる。 では、法人保険は全く意味が無いのか?といえば、決してそんなことはありません。繰り返しになりますが、解約時に大きく損金を作れる経営的なイベントを用意し、その原資として解約返戻金を使う(解約で発生する利益を消し込む)。そうすることで初めて、利益の繰り延べではなく大きな節税効果を生むことができます。 一般的に保険解約時の利益を消し込むために用いられるイベントとしては 役員退職金 大規模修繕 などが挙げられます。 一般的に法人において、大きな金額を支払い、その全てを損金計上できるものは多くありません。例えば、数百万、数千万単位で不動産を購入したり、設備投資をした場合も、その決算末に損金計上できるのはごくわずか。基本的には減価償却という考え方で、経過年数に応じて徐々に(少しずつ)損金計上していくのが一般的です。 一方で、別のよくあるご質問でも紹介しましたが、そんな数ある法人の経費の中で、役員退職金は支払った金額のほとんどを損金計上できる数少ないイベントの一つと言えます。「=役員最終報酬月額×役員在任年数×功績倍率」の範囲内であれば、支払った役員退職金を全て損金計上することができます。 全額損金や半分損金の保険で利益を繰り延べた先で、その解約返戻金を退職金の原資とすることが出来れば大きな節税効果を生むことができます。 半分損金の保険で役員退職金を積み立てた場合の節税効果。 【例:半分損金の保険で役員退職金を積み立てた場合】 年間保険料1,000万円(半分損金)。 50歳男性。10年後の60歳を解約返戻率のピークに設定(100.1%)。 半分損金の保険で役員退職金を積み立てた場合 例えば、上記のように50歳の男性を被保険者。10年後、60歳での退職に向けて半分損金の保険で退職金を積み立てる場合。毎年、支払った保険料1,000万円の半分(500万円)ずつを損金としていくことができるため、10年間合計で作り出すことができる損金は5,000万円。 10年目に保険を解約することで発生する利益全てを役員退職金として損金計上すれば、10年間合計で1,800万円の節税効果を生むことができます(法人税率36パーセントで計算)。10年目、ピーク時の解約返戻率も100パーセントを超えるため現金での目減りもありません。 一方で、保険を使わずに納税後の資金で退職金を積み立てていこうとすれば、この1,800万円分の節税効果を得ることができません。単純に同じ資金を使って10年間で1,800万円の差が生まれます。 退職金を受け取る個人も、退職金は税金の控除が大きく、最大でも2割程度の税金で8割近くを手取りとして受け取ることができるため、通常の役員報酬等よりも半分以下の税金で大きな所得を受け取ることができます。 数年後に大きな損金性のイベントが無い法人専用の節税対策。 ただし、お客様の中には 「自分は法人をまだ設立したばかりで退職まで考えられない…」 「10年後、20年後に向けた積み立ては先が長すぎる…」 「数年後に大きな損金を計上できるイベントは特に無い…」 といったケースもあるかと思います。こういう場合は、 役員退職金や大規模修繕といった損金性のイベントが無くてもOK。 保険単体で出口対策まで完了する、単純な利益の繰り延べにならない保険プラン。 がオススメです。 この条件を達成することができるのが、別のよくあるご質問でも紹介しましたが、一般的に逓増定期保険の名義変更(契約者変更)プランと呼ばれる保険活用。現時点における法令と通達の範囲内で最大限の節税が可能な非常に優秀な節税プランです。 逓増定期保険の名義変更プランは、 契約者は法人。被保険者は社長や役員で逓増定期保険に加入。 3?4年間の保険料を法人で支払い。法人は3?4年間で支払った保険料の全額を損金として計上。 法人で払い込んだ保険を、契約途中で社長や役員個人に名義変更。社長は個人で保険を解約。 解約返戻金は払込保険料の9割以上。個人で解約する場合、保険の解約返戻金は一時所得扱い(税額は半分)となるため、個人は役員報酬などと比較して、非常に少ない税金で効率良く法人から個人に資産を移せる。 こうすることで、簿外に移した利益(含み資産)を社長個人に移すことができ、法人は利益の繰り延べではない完全な節税対策が可能です。また、解約返戻金を受け取った個人も退職することなく、非常に少ない税金で大きな所得を得ることができ、大きな節税効果を得ることができます。 まとめると、 数年後に役員退職金や大規模修繕などの大きく損金計上できるイベントがあれば、その時期を解約返戻率のピークとして利益を繰り延べていく商品を活用。 退職などがまだ現実的で無い場合は、保険単体で出口対策ができる逓増定期の名義変更プランで社長個人へ利益を移していく。 というのが節税保険を上手くご活用いただく基本的な考え方となります。 弊社ではお客様の状況に合わせて、両者の中から最適な提案をいたします。どうぞお気軽にお問い合わせ?ご相談を頂ければと思います。

学資保険の選び方で一番重要な事は?

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学資保険は、保険金の給付のされ方に違いがあります。 積み立てた保険料を、将来、子どものために受け取るというところは同じでも、満期時(一般的には大学に入学する18歳の年)に全額をまとまって受け取る場合もあれば、中学や高校の進学時にも一部がお祝い金などとして支払われることもあります。 学資保険は子どもの進学に必要なお金を準備するために、計画して加入するものですから、この点も、細かく考えて計画に入れておく必要があります。必要なのは大学の資金だけで、中学・高校の資金は考えなくてよいのか、ということによって、先ほどの例ではどちらの保険を利用すべきなのかが変わります。大学の資金と言っても、入学金にあてたい場合は17歳満期にしておいて17歳のうちに受け取っておいたほうが確実。 学資保険に入りさえすれば安心、ではなくて、本当に必要な時期に、必要なお金がもらえるかをよく検討しておく必要があります。 また、親の死亡保障がついている学資保険もありますが、別に生命保険に入っているなら、学資保険にまで保障を求める必要はないかもしれません。原則として学資保険は親が死亡または高度障害状態になれば以後の保険料はいらず、予定の保険金はもらえる仕組みになっています。こと、学資保険に関しては、親の保障の厚さはさほど考慮しなくてもよいので、そういったアピールポイントに目を奪われすぎないようにします。 子どもの医療保障なども同様で、学資保険にセットする必要があるのか、よく考えて選ぶべきです。学資保険はあくまでも進学資金準備のためのもの。 学資保険にしても子供保険にしても、大切なお子さんに関する相談になりますので、金融商品に精通しているFP(ファイナンシャルプランナー)に相談をするのが一番効果的です。以下に私も実際に利用した「優秀なFP(ファイナンシャルプランナー)」に出会えるサービスの体験レポートをご紹介していますので、こちらもご参考にしてください。

海外旅行傷害保険に加入する方法

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はじめに 本記事では、トラブルに備えて海外旅行傷害保険に加入する方法を説明します。 海外渡航歴?海外旅行保険加入歴 これまでに筆者は25~30回ほど海外に渡航した経験がありますが、海外旅行保険には毎回必ず加入しています。 実際に加入した保険 過去に加入したことがあるのは、三井住友海上、AIU、損保ジャパンの海外旅行保険です。最近のものだと、オーストラリアに行った時にインターネットで損保ジャパンに加入しましたが、8日間で3000円弱ほどでした。 海外旅行保険加入の手順 旅行代理店や保険代理店、当日空港でも加入申込みはできますが、筆者のこれまでの経験から、インターネットでの加入が最も割安です。数社比較して、自分のニーズにあった保険に加入しましょう。 STEP1:クレジットカードを用意 上述のオーストラリア旅行の際は、出発3日ほど前にインターネットの比較サイトから試算し加入しました。オンライン加入の場合はクレジットカード決済になるので、クレジットカードを手元に用意しておく必要があります。 STEP2:保険プランを選択 旅行先、日程等を選択すると、セットプランと保険料がいくつか提示されるので、その中から希望の保険を選びます。 STEP3:個人情報を入力 加入する保険の選択後は住所、氏名、連絡先、生年月日等、基本的な個人情報の入力を行い、その後、決済が終わると保険加入完了となります。 STEP4:証券の郵送、印刷 通常は加入後に証券や現地連絡先が郵送されてきます。出発直前の加入の時は、オンライン加入時に表示される画面、つまり証券番号、保険の内容、現地連絡先等が記載されている画面を印刷して持参すれば大丈夫です。途中で「ここを印刷して持参するよう」にという指示があるのでそれに従って下さい。 保険比較サイト 保険市場 保険期間は家を出てから家に帰宅するまでの旅行日数です。 比較のポイント 以下、筆者が比較のポイントとしている点を記載します。個々人のニーズは違うと思いますが、参考にしていただけるとうれしいです。 ポイント1:リピーター割引がある お気に入りの保険会社を見つけてリピーターになると、次回から入力項目が減ったり保険料の割引が適用されたりと便利でお得です。 ポイント2:フリープランがある オーダーメイド、フリープランが可能とうたっている保険会社では、保険料を安くするために自分には要らない項目を削ったり、必要な部分の補償を厚くしたりすることができます。 筆者の場合は旅行に高価なものは携行しないので、携行品損害の補償額を低くしたり、死亡保障が十分でないため傷害死亡や疾病死亡部分の補償額を高くすることが多いです。 保険会社によりセットプランで補償される金額は様々です。 テロ対策費用がついていたり、緊急歯科治療や既往症が補償範囲の商品もあるので、自分のニーズや健康状態も考慮して会社を選ぶことが大切です。 ポイント3:連絡先や現地での費用 万が一の緊急時の連絡先が24時間日本語対応で無料だったり、入院や治療費用がキャッシュレスの保険であれば、不測の事態に余計な心配をせずにすむかと思うので、加入の際はこういった点も確認しましょう。 インターネットでの保険加入についての注意点 インターネットでの加入 出発時の年齢により、インターネットでは金額を算出できない場合、また会社によって加入日数の上限があり、31日まで、92日以内、6ヵ月以内等の期間では、インターネットでは加入できない場合があります。注意して下さい。 注意事項 途中で表示される重要事項には、保険支払いの対象となる場合やならない場合等の詳細や注意事項が記載されているので、読んでから先に進みましょう。 保険変更 海外旅行保険は日本国外からの加入はできませんが、現地で延長、短縮等、日数変更ができる場合があります。会社によって条件や手続等が異なるので、変更の可能性がある場合は事前に詳細を保険会社に確認しておきましょう。 クレジットカード付帯の保険 クレジットカード付帯の保険でカバーしたい場合は、必ず事前に補償内容、付帯条件、旅行代金を対象カードで支払わなければならない、○日以内の旅行のみ対象などの条件がついていることなどを確認しましょう。 おわりに 保険に加入する際は、聞きなれない用語がたくさん出てきますし、同じ言葉でも保険会社によって補償内容や範囲が違うこともあり、筆者はよくわからないまま加入したこともありました。 万が一のために入るのが保険なので、内容をしっかり確認すると安心ですし次回の旅行にも役立ちますね。あとは契約内容、連絡先等の持参を忘れずに、出発しましょう。

介護保険の特定疾病って何?該当する疾病と要介護認定の方法について

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皆様、介護保険の申請は65歳以上の方が対象となる事はご存知の事と思います。65歳未満で病気や障害に見舞われ、介護が必要な状況の方々は、基本的に障害の制度が用意されています。そして、65歳を迎えると介護保険制度が優先されることとなります。 しかし、特定疾病に該当する方は65歳未満でも介護申請を行うことが出来ます。そして、要介護認定が下りれば、介護保険制度のサービスを利用することが出来ます。では、特定疾病ってどんな病気があるのでしょうか? という事で、今回は介護保険の特定疾病って何? 現在、国の公的介護保険制度では、40歳以上になると被保険者として介護保険に加入することになり、介護保険料を支払います。 公的介護保険制度の被保険者となると、 第1号被保険者:65歳以上の方 第2号被保険者:40歳以上~64歳以下の方 というように年齢により区分されます。 65歳以上になると、介護が必要と認定された場合は介護サービスを受けられるようになります。40歳から64歳までの間は、対象となる特定疾病により介護が必要と認定された場合のみ、介護サービスを受けることができます。この特定疾病とは何を指すのか?今回は介護保険のサービスの対象となる特定疾病の内容について一緒に見ていきましょう。 特定疾病とはどのような状態? まず特定疾病とは一体どのような状態のことを言うのでしょうか?厚生労働省によると、以下のように説明されています。 “特定疾病とは、心身の病的加齢現象との医学的関係があると考えられる疾病であって次のいずれの要件をも満たすものについて総合的に勘案し、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因し要介護状態の原因である心身の障害を生じさせると認められる疾病である。 1) 65歳以上の高齢者に多く発生しているが、40歳以上65歳未満の年齢層においても発生が認められる等、罹患率や有病率(類似の指標を含む。)等について加齢との関係が認められる疾病であって、その医学的概念を明確に定義できるもの。 2) 3~6ヶ月以上継続して要介護状態又は要支援状態となる割合が高いと考えられる疾病。 つまり、40歳以上64歳以下の方は、介護保険料を支払っているにも関わらず、特定疾病を原因とした、上記のような状態になり、要介護認定されないと介護サービスは利用できないのです。 65歳以上の方は、特定疾病に関わらず、寝たきりや認知症などにより、介護を必要とする状態(要介護状態)になったり、家事や身の回りのことなどの、日常生活に支援が必要な状態(要支援状態)になった場合に介護サービスを受けることができます。 特定疾病に該当する病気について 次に、具体的にどのような病気が該当するのでしょうか? 特定疾病に該当する病気は、以下の16種類と定められています。 1. がん【がん末期】(医師が一般に認められている医学的知見に基づき回復の見込みがない状態に至ったと判断したものに限ります。) 2. 関節リウマチ 3. 筋萎縮性側索硬化症 4. 後縦靱帯骨化症 5. 骨折を伴う骨粗鬆症 6. 初老期における認知症※1 7. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症及びパーキンソン病【パーキンソン病関連疾患】 8. 脊髄小脳変性症 9. 脊柱管狭窄症 10. 早老症 11. 多系統萎縮症 12. 糖尿病性神経障害、糖尿病性腎症及び糖尿病性網膜症 13. 脳血管疾患 14. 閉塞性動脈硬化症 15. 慢性閉塞性肺疾患※2 16. 両側の膝関節又は股関節に著しい変形を伴う変形性関節症 ※1…アルツハイマー病、ピック病、脳血管性認知症、クロイツフェルト・ヤコブ病など ※2…肺気腫、慢性気管支炎、気管支喘息、びまん性汎細気管支炎 … Continue reading 介護保険の特定疾病って何?該当する疾病と要介護認定の方法について

決め方次第で損することも!生命保険の受取人を指定する際の注意点

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生命保険を活用した相続税への対策 遺産分割としての活用 被相続人が遺言を残さずに死亡した場合、その遺産はいったん相続人の共有状態となります。 相続人がたくさんいればいるほど、煩雑な手続きだったり、もめ事が発生してしまう可能性もあります。 しかし、これが生命保険の保険金だとすると、支払われた時点で受取人の固有財産となるため、配分の必要はなくなります。 相続税への対策 自分が誰かに遺産を残そうとした場合、現金でそれを残すと、その財産は相続税の課税対象となっていまいます。 しかしこの財産を生命保険として残していた場合、非課税枠を利用して差し引かれる税金を抑えることができるのです。 これらのように、「自分の財産を誰に残すのか」という視点で生命保険を考えることも一つの方法です。 自分の今後の人生を考えた際に考慮に入れておくべきことかもしれません。 生命保険を検討している際に大切なこと 生命保険は自分に万が一のことがあった際に、自分の大事な人を守るために加入するものです。 保険契約の内容を変更する際や、見直しをしている際はどこに注意を払うべきでしょうか。 それは保障の範囲や保険料だけではなく、「受取人」のこともしっかりと考えていかなくてはなりません。 それは「誰に」「どれだけの金額を残す」必要があるのか、を考えることです。 生命保険は、誰が保険金を受け取るか、によってかかる税金が変わってきます。 受取人を決める際はそこをしっかりと考えておく必要があるのです。 死亡保険金にかかる税金について 民法上では死亡保険金は受取人の「固有財産」となります。 しかし、相続税上では相続財産と見なされ、税金がかかってしまうのです。 税金は「贈与税」「相続税」「所得税」の三種類があります。保険契約の形にあわせて、この三種類の中から課税されます。 ではどのように保険の形を決めていくのでしょうか。 それは「保険料を支払う人」「保険をかける人」「保険金を受け取る人」が誰なのか、によって分別されていきます。 贈与税がかかる場合 三者がすべて別の人の場合は贈与税が課税されます。 つまり、夫が契約して妻に保険をかけ、受取人を子供にしている場合などです。 相続税がかかる場合 「保険料を支払う人」と「保険をかける人」が同じ場合は所得税がかけられます。 夫が自分が死亡した際に妻に保険金が入るように契約を結んだ場合などです。 所得税がかかる場合 「保険料を支払う人」と「保険金を受け取る人」が同じ場合は所得税がかかります。 夫が妻が死亡した際に自分に保険金が入るように契約を結んだ場合などです。 このような組み合わせによって税金の種類が変わってきます。 契約を結ぶ際や更新する際には十分注意しておきましょう。 組み合わせを考えながら、かかる税金を極力安くしていくことも重要です。 贈与税の場合は「死亡保険金から110万円を引いた金額」が課税対象となります。 110万円の部分を基礎控除といいます。 相続税の場合は500万円×法定相続人(民法で定められた、被相続人が亡くなった際の相続の権利を持つ人)の数が非課税限度額となります。 これを死亡保険金からひいた金額が課税対象となります。 相続人が配偶者の場合は1億6000万円までが非課税となります。 所得税の場合は、死亡保険金を一時所得とみなして課税されます。 これまで払ってきた保険料を差し引き、そこからさらに50万円を差し引いたものを一時所得と見なします。 この一時所得に1/2を掛けた金額が課税対象となります。 以上のことから、課税対象がもっとも少なくなるのは相続税だということがわかります。 受取人の再検討 生命保険の内容を見直す際には、必ず受取人をもう一度考える必要があります。 場合によっては「保険金が受け取れなかった」という場合がありえるからです。 生命保険を見直す時期は人生の節目ともいえるようなタイミングの時です。 結婚 結婚した時はもちろん生命保険を見直す時期ということができます。 独身時代に入った生命保険の受取人はえてして両親になっているものです。 結婚した際は、万が一自分が死亡した後の配偶者や子供の生活、自分の葬儀のことなども考えておく必要があります。 受取人は配偶者に変更しなくてはなりません。 離婚 上記とは逆のパターンですが、配偶者になっている受取人を変更する必要があります。 … Continue reading 決め方次第で損することも!生命保険の受取人を指定する際の注意点

がん保険は本当に必要!がん保険の必要性をチェックしよう

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がんに罹患するリスクは高いものの、がん保険が必要か否かの判断は、「がんになったときに十分なお金の備えがあるか」という点に概ね絞られます。 まずは、十分な蓄えがあるかを確認したうえで、冷静にがん保険に向き合いましょう。 がん保険に加入したり見直しを考えてはいるものの、本当に必要なのかよくわからず迷っているかたも多いのではないでしょうか。 保険選びは知識がないとかなり難しいもの。 がん保険は本当に必要なのかわからない方の為に、今回は「がん保険は本当に必要か?」についてのポイントをご紹介致します。 1.がんになる確率 まずは、実際にどのくらいの方ががんに罹患しているのか、がんになる確率を確認してください。  おおよそ日本人の2人に1人はがんになると言われています。 男性では63%の方が、女性では47%の方が生涯にがんになる確率になります。 生きていくうえで50%程度のリスクがあることに対して、何らかの備えを考える必要はありそうですね。 2.がんになった時に生活に及ぼすリスク 2-1、がんの治療費ってどのくらい? まずは、がんの治療を行うことになりますので、その治療費がかかってきます。当然、どの部位のがんか?進行度合いはどうか?治療にどのような方法をとるのか?など、人それぞれ違いはあります。 治療費を細かく分けると、①公的医療保険が適用される治療費②公的医療保険適用外の治療費③交通費等の雑費、大きく3つに分類できます。 ①の公的医療保険が適用される治療費については、治療費が高額になった場合、自己負担額を一定額に抑制してくれる制度があります(高額療養費制度)。一般的な所得の方ですと、月80,100円+αが上限額になります。さらに、入通院や治療のスケジュールにより毎月毎月高額な治療費がかかる場合でも、同制度により上限額がさらに抑制される仕組みになっております。1年間治療を受け続けた場合、概ね60万円程度の自己負担になるという点は、公的医療保険制度の優秀な点ですね。 ②の公的医療保険適用外の治療費については、代表的なものが「先進医療」と呼ばれる治療方法の費用です。基本的に先進医療にかかる費用は全額自己負担となりますので、高額になりやすいです。 上記の図の通り、先進医療を受ける場合にも、診察・検査・投薬・入院費等は公的医療保険の対象となり、自己負担は3割となります。当然前述しました高額療養費の対象にもなりますので、自己負担の軽減はあります。 このケースでの最終的な自己負担額は、 先進医療費100万円 + 87,430円(高額療養費適用後) = 1,087,430円 という計算になります。 具体的に、がんの治療としてどのような先進医療があり、どの程度の費用が掛かるのかの例は以下になります。 がんに関わらず先進医療全般に言えることですが、先進医療を受ける確率はそこまで高いわけではないのですが、費用が高額になるケースが多くなります。一般的なリスク管理の考え方になりますが、「発生確率は低いが、損害額は高額になりやすい」ことに関しては、保険で備えることが重要だと思います。 医療保険でも「先進医療特約」は各保険会社が販売しております。ほとんどの保険会社の先進医療特約は、「先進医療でかかった技術料全額を保険会社が負担」してくれる内容になっておりますので、先進医療にかかる費用については、がん保険への加入とは別に検討していただくことをおススメします。 ③の交通費等の雑費については、入通院される病院までの交通費の他に、入院中の食事代(1食360円)や個室等に入院した場合の差額ベッド代などが考えられます。 正直、どの程度の雑費がかかってくるかは、それぞれの事情によって大きく変わってくるところではあります。 そこで、先程の「治療費として概ね200万円を見込んでおく」という基準が重要になります。人それぞれ変わってくる雑費を含めた費用を、どの程度評価するかは難しいので、過去にがんに罹患した方がどの程度治療費を負担されたかのデータは参考になると思います。 実際に、がん罹患者の約80%の方が、交通費などの雑費を含めて治療費の総額として200万円以内で済んでいるとお答えになっています。 2-2、日常生活への影響 がんになると、日常生活に様々な影響が出ます。 治療費がかかることは当然ですが、治療期間が長期に渡るケースがあることが、がんという病気の特徴でもあります。 以前に比べて、入院日数は短期化が進んでいるとはいえ、平均すると3週間前後の入院があり、この後定期的に通院して治療・検査等を行ってがんを克服していくというのが一般的です。 つまり、入院期間とは別に退院後もがんの治療に対して、「時間的・費用的」負担がかかってくるということを知ることが重要なポイントになります。 2-3、がんになると働けなくなる? むしろ、がんの治療や体調により仕事を長期間休まなければならない状況になることが大きなリスクです。 収入が減ったり、ストップしてしまうことは本人や、その家族にとっても大きな影響が出ます。 ただし、この場合でもサラリーマンや公務員の方であれば、「傷病手当金」という制度があります。病気やケガのために会社を休み、事業主から十分な報酬が受けられない場合に本人やその家族の生活を保障するため設けられた制度になります、具体的には、健康保険組合からの給付により、病気やケガが原因で4日以上働けない場合に給与の2/3が最長1年6か月は保障されます。 問題なのは、自営業の方など「国民健康保険」に加入の方です。先程の傷病手当金は、国民健康保険にはありませんので、働けなくなった期間の所得がそのまま減収になってしまいます。 いずれにせよ、膨らんでいく治療費や収入の減少に対して、生活を守れるくらいの貯蓄を準備しておくことは非常に重要です。 3.がん保険が必要な方 3-1、自営業の方 自営業の方は、先程の傷病手当金がないため、働けないことが、収入の減少に直結してしまいます。 働けない=収入の減少という点は、非常に大きなポイントです。例えば、傷病手当金があったり休職等の制度がある方であれば、収入面でのある程度の安心もありますし、療養後の仕事復帰の目途が立つことで、ゆっくりと病気の療養に専念できますよね。 自営業の方は、収入の減少だけでなく、事業そのものの継続が可能か等、様々な不安が大きく圧し掛かってきます。 治療費のカバーはもちろん、収入面や事業に関わる費用も考慮してがんに対する保障を検討してみてください。 3-2、貯蓄に不安がある方 全く貯金ができない方はもちろんですが、それなりに貯蓄はあるが教育費やその他様々な支出が予定されていて、すでにある貯蓄を取り崩すことに抵抗がある方も当てはまるかもしれません。 具体的には、これから子育てにお金がかかる世代の方がイメージできますね。多くの方が教育費を如何に積み立てていくかのシミュレーションはされているのですが、がんのような大病になった際に同じような積み立てを継続していけるのか、積み立てるべき教育費の他に治療費等に充てる金銭的な余裕があるのか、このあたりのことまで考えられているケースは珍しいです。 がんの闘病によって、肉体的にある一定の自由が制約されるのは仕方ないかもしれませんが、やりたいこと・やってあげたいことが経済的な理由で出来なくなることは避けたいですね。 予定通りのライフプランだけでなく、不測の事態が起きたときにも「どのように家計を守っていくのか」という視点でプランニングをしてみてください。 4.がん保険が必要ない方 4-1貯蓄がある人 がん保険に頼らなくてもよい方は、単純ですね。貯蓄が十分にある方になります。 十分な貯蓄の基準としては、「2年間全く収入がなくても、今と同じ生活ができる金額」とお考えください。 この場合の貯蓄とは、「近い将来に使う予定のある金額は差し引いて、目的はないけど貯めている金額」のことを指します。 2年分くらいの生活費を十分に賄えるほどの貯蓄額になってくると、がんに罹患した後の収入減や治療費の負担があったとしても、1年程度は生活水準を下げなくても余裕をもって闘病にあたれると思います。 … Continue reading がん保険は本当に必要!がん保険の必要性をチェックしよう

クレジットカードについている海外旅行保険のおすすめ

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海外では、どんなトラブルに遭遇するか分かりません。そのために、海外旅行保険には加入しておいた方が安心です。でも、どの保険がいいのか、迷ってしまいますよね。 今回は、オススメの海外旅行保険をご紹介いたします。 筆者の海外渡航暦?海外旅行保険加入暦 筆者の場合、最近でこそ海外に行くのは1~3年に1回くらいに減りましたが、昔は毎年必ず1~2回は行っていました。東南アジアやヨーロッパに行くことが多かったです。 海外旅行保険には、毎回必ず加入していました。 ただ、はじめは保険に関するこだわりが全くなかったので、旅行会社に勧められた保険の中で、一番安いものに加入していました。『安心料』だと思って入っていました。 海外旅行保険つきのクレジットカード そのうち自分も社会人になり、自分名義のクレジットカードを作ることになったので、その時に『海外旅行保険つきのクレジットカード』に興味を持ちました。 海外旅行保険に、毎回加入していると、安いものでも5千円くらいからかかりますよね。クレジットカードなら、旅行代金をそのクレジットカードで支払えばそれで良いのです。会費のかからないものもあるので、かなりお得です。 ただ、それにもいろんな種類があるので、自分で調べたり、友人に話を聞いたりして行き着いたのが、下記のカードです。 筆者がオススメのクレジットカード2種 Oricoカード 友人のすすめで加入したのが、Oricoカードでした。 Oricoカードは海外旅行に関するサービスに強いのが魅力でした。そして、海外旅行保険の保障金額や条件が他社に比べて充実しているのでここに決めました。 筆者の場合、幸い今まで保険を使わなければいけないようなトラブルに遭遇したことはありません。しかし、同じカードに加入していた友人は、海外旅行時に化粧ポーチを紛失し、帰国後に請求してみたらちゃんと保障されたと言っていました。小さなものでもきちんと保障されるなら安心ですよね。 その他、 Orico旅行センターで申し込み、カードで支払いをすると割引がある 海外レンタカーサービスで割引がある 格安航空券サービスがあり、24時間オンラインで予約できる など、いろいろなメリットがあります。ただ、カードの種類によって、1300円~1万円くらいの年会費がかかるものもありますので、自分にあったカードを選んでくださいね。 楽天カード もうひとつオススメなのが楽天カードです。こちらにも海外旅行保険がついています。補償額もOricoカードと同じくらいに良いです。 楽天カードは、 オンラインで簡単に申し込める 使うと楽天スーパーポイントが貯まり、楽天市場で使うことができる 年会費がかからない カードを作る時に、ポイントをもらえて楽天市場で使うことができる などの魅力があり、デメリットは特に感じたことはありません。筆者の場合、楽天市場で買い物をすることが度々あって、その点でもお得だったのでこちらに決めました。 おわりに 海外旅行保険つきのクレジットカードは1枚持っていると、お得だし安心です! もしもの時のために、一枚作っておいてはいかがですか?